総務省の郵便物放棄問題、情報開示請求への「ほとぼりさます」対応を林総務相が認める

日本郵便の郵便物が捨てられるなどしていた「放棄・隠匿」問題をめぐって朝日新聞が総務省に情報開示請求をした際、省内の業務チャットで「特別延長してほとぼりをさめさせる」などと投稿されていた問題について、林芳正総務相は1日、「（担当部署から）放棄・隠匿事案の対応でチャットを用いたことはあったと聞いた」としたうえで、「適時のタイミングで削除した」と答えた。

同日の閣議後会見で話した。

この問題は、総務省郵政行政部内のオンラインツール「Teams」のチャットのやりとりを朝日新聞が独自に確認し、8月31日に報じた。

林総務相は会見で、問題に関する質問に「担当部署において確認を行ったところ、文書（チャット）は確認ができなかった」「情報公開法にのっとって適切に対応している」などと回答。さらにチャットの存否を尋ねた記者に、チャットがあったことを認めたうえで「適時に削除した」と説明した。

また、チャットに関して「内部の業務連絡などに使われたもので、保存期間1年未満の文書に当たるもの」とも述べた。

問題のチャット投稿があったのは、総務省の日本郵便に対する確認・指導の内容について朝日新聞が情報開示請求した2025年9月以降。開示を恣意（しい）的に遅らせる旨がチャットに書き込まれるなどしていた。

実際に、朝日新聞の開示請求には期限を延ばす「特例」が適用され、決定通知は約3カ月後に届いた。チャットには総務省郵政行政部の幹部らの名前が並んでいた。

朝日新聞は今年、再び関係文書の開示を請求。開示された文書にチャットのやりとりは含まれていなかった。

開示しない理由を取材すると、郵政行政部幹部らは「存否を含めて明らかにできない」と回答。省全体の総合調整や情報公開を担う同省大臣官房総務課にも8月10日、チャットの内容を具体的に伝え、開示されなかったことも含めて省としての見解を尋ねると、「事実関係を確認中」と答えていた。

専門家が語る「総務省の問題」

朝日新聞の情報開示請求の後、意図的に開示を遅らせるようなやりとりが総務省内の業務チャットで確認された。

情報公開制度は民主主義の基盤となる仕組みだ。総務省の動きは何が問題なのか。情報公開や公文書管理について詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス（東京都）の三木由希子理事長に聞いた。

情報公開法の期限延長の「特例」適用は正当な理由が必要で、行政機関の裁量で自由に使える仕組みではない。まず対象文書を探し、文書の量などを確認したうえで、期限内に処理できるかどうかの判断をするのが本来の流れだ。