2027年度税制改正要望が出そろう、高市政権の成長投資に沿った動き

2027年度の税制改正に向けた各省庁の要望が1日までに出そろった。高市政権が掲げる「危機管理投資・成長投資」に沿った要望が相次いだ。一方で、来年度からは食料品の消費減税や防衛費の増額が見込まれ、税制の見直しで財源を捻出することも必要になる。今後、政府と与党の税制調査会などでの議論で詳細が決まり、年末に税制改正大綱としてまとまる。

経済産業省は、企業が事業内容を転換しやすくなるよう、法人税を優遇する新制度の創設を要望した。事業売却で得た資金を新たな成長事業に回す際に、売却益への課税を繰り延べられるようにする。事業環境が激変する中で企業が戦略的に資金を成長事業に振り向けられるよう、税制面で後押しするという。

一定以上の賃上げをした企業に減税する「賃上げ促進税制」について、今年は中小企業向けをどうするかが決まる予定だ。経産省は減税が適用される条件を見直すことで「より積極的な賃上げを後押しする」として、延長を要望した。

こども家庭庁と厚生労働省、経産省は、ベビーシッターや家事支援サービスの利用費負担を税制面で支援する制度の新設を要望した。高市早苗首相が以前から主張していたもので、子育てや介護を理由とした離職、キャリアへの影響を防ぎ、仕事との両立を支援するという。