備蓄米の早期買い戻し、政府が容認へ　物価高対策との板挟み

早期の買い戻しは物価高対策に逆行する――。コメ価格の下支えを主眼とする備蓄米の買い戻し。当初慎重だった首相官邸が容認に転じ、政府は9月中の買い戻しを決めた。背景にいったい何があったのか。

8月末、東京・霞ケ関の農林水産省前であった小規模農家らのデモ集会。埼玉県のコメ農家の男性がこう訴えた。

「物価高で肥料も農薬も余分にかかっているのに、コメだけ値段が下がって、どうやってコメ作りをやっていくのか」

実際、コメの価格は下がっている。主因は在庫のだぶつきだ。

「端境期は絶対に買い戻さない」官邸も農水省も難色

農水省によると、今年6月末時点でのコメの在庫は過去最高水準の約243万トンで、適正水準とされる180万～200万トンを大幅に上回る。

店頭からコメが消えた24年夏ごろからの「令和の米騒動」後、米価の高騰で主食用米の生産量が大幅に増加。一方、消費者のコメ離れも進み、在庫がふくれあがった。

在庫の増加に伴い、足元では米価が下がり続け、農水省がまとめた今月10～16日の平均小売価格は5キロ3191円で、ピーク時を3割下回る。

こうした状況などから、農家や農業団体のほか、自民党農林族などから、政府が放出した計59万トンの備蓄米を早期の買い戻しを求める声が高まった。買い戻しには、需給を引き締め、価格を下支えする効果がある。

各地のJAは、はおおむね7月ごろに、新米を農家から買い取る目安となる概算金（仮渡金）を示している。その前に備蓄米の買い取りが決まれば、米価の下支え効果を農家にもアピールできるという側面もあった。

ただ、こうした声に対し、首相官邸は慎重な立場を崩さなかった。

物価高対策に取り組む中、早…