
有識者が語る「令和の米騒動」の教訓と農家支援の重要性
「令和の米騒動」を受け、政府備蓄米の買い戻しの是非と今後のコメ政策について有識者が解説。流通の目詰まりが原因であったと指摘し、農家の生産コスト維持と政策的支援の必要性を強調した。
AI-generated summary
店頭から一時コメが消えた「令和の米騒動」は、需給予測の誤りによる流通の目詰まりが主因とされる。昨年、食料システム法が成立し、農家の生産コストの目安を算出する枠組みが整えられた。
政府備蓄米の買い戻し判断の是非は。今後のコメ政策はどうあるべきか。有識者に聞きました。
「買い戻しは当然」荒川隆・食品産業センター理事長(元農水官僚)
店頭から一時コメが消えた「令和の米騒動」は、需給予測の誤りが元で起きた流通の目詰まりが原因で、コメの絶対量が不足していたわけではなかった。その上で、今は需要のないコメが市場にあふれているのが実情なので、放出した分の備蓄米を買い戻すのは価格への影響とは関係なく、当然だ。
消費者にとってはコメは安い方がいいが、農家にとってはこれ以上安くなるとコメを作り続けることができなくなるラインがある。そのラインを消費者が許容できる価格に近づけるよう努力した上で、どうしても一致しない場合は政策で手当てをする必要がある。そのために昨年成立した食料システム法に基づいて、農家のコメの生産コストの目安を割り出している。
米価の問題を需給の調整だけ…

中道改革連合、立憲民主、公明の3党による合流協議が頓挫し、来春の統一地方選の構図に波紋を広げている。自民党内では公明党との連携強化への期待が高まる一方、沖縄県知事選での足並みの乱れなど、各党の戦略的距離感が浮き彫りとなっている。

関東大震災から103年を迎え、東京都墨田区の横網町公園で大法要が営まれた。震災犠牲者への追悼が行われる一方、震災時の朝鮮人虐殺犠牲者の追悼式典も開催されたが、小池百合子知事は今年も追悼文を送付しなかった。

政府は9月中に備蓄米の買い戻しを行うことを決定した。コメの在庫過多による価格下落を受け、農家や自民党農林族から需給引き締めを求める声が高まっていた。物価高対策との整合性が懸念される中、官邸が方針転換した背景には農家への配慮がある。

日本郵便の郵便物放棄問題をめぐり、朝日新聞の情報開示請求に対し総務省が省内チャットで意図的な遅延を図っていた疑いが浮上。林芳正総務相は1日の会見でチャットの存在を認め、適時に削除したと説明した。

2027年度税制改正に向けた各省庁の要望が1日までに出そろい、高市政権の「危機管理投資・成長投資」に沿った経産省の新制度創設や賃上げ促進税制の延長要望などが相次いだ。

2024年10月の衆院選で与党が大敗し少数与党となった石破政権。選挙の敗因や続投の舞台裏、野党協力を余儀なくされる不安定な国会運営の苦闘を検証する。