中道改革連合・立憲民主・公明の合流協議頓挫、統一地方選への影響懸念

中道改革連合、立憲民主、公明3党による合流協議の頓挫は、来春に控える統一地方選挙の構図にも影響を与えかねない。公明は四半世紀にわたり自民と連立政権を組み、地方議会では中道結成後も自民との関係が続いているケースも多い。自民からは野党側の結集断念の「敵失」により、各地の選挙の現場で公明との「旧友関係」を期待する声も出ている。

「公明が中道と分かれたということは、公明は立憲のことを気にしなくてもよくなる、ってことだろう」。自民の中堅議員は1日、期待を込めながら語った。

中道、立憲、公明の3党首は8月28日、統一地方選で「実質的な協力を深化させる」ことを確認してはいる。だが合流見送りにより、額面通りに受け止める声は永田町では限られている。

地方議会では自民系が圧倒的多数を握り、公明は中道結党後も自民系議員と一定の関係性を維持するケースが目立つ。地域での政策実現に有利に働くからだ。支持母体・創価学会の地方幹部は「中道が分裂したことで、自民とも歩み寄りやすくなる」と期待を寄せる。

その流れを加速させそうなのが今月13日投開票の沖縄県知事選だ。自民は新顔を推薦し、高市早苗首相が「やれることは全てやる」ように自民幹部に指示。そのなかで公明はこの新顔に県本部推薦を出し、立憲は現職を支援。中道は自主投票を選んだ。

3党の足並みの乱れの背景には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる考え方の違いなどがある。中道が事実上の解体に向かうことが確実になったことで、自民と公明の連携がより深まるとの見方が出ている。