山中竹春横浜市長の辞職表明を受け後援会が存続決定、役員の大半が退会

職員へのパワハラ問題で横浜市の山中竹春市長（53）が辞職表明したことを受けて、山中氏の後援会は31日、役員会を開き、山中氏が出直し選に立候補することを見すえて後援会の存続を決めた。複数の後援会関係者への取材で分かった。一方、役員約10人のうち、立候補に反対する大半の役員が退会した。

複数の後援会関係者によると、この日、横浜市内で後援会「山中竹春後援会」の役員会が開かれ、医師会や港運協会関係の役員を除く、経済界の役員らが退会した。一般の会員については、今後意思確認をするという。

退会した役員の1人は取材に、来年3月に開幕を控える国際園芸博覧会などを見すえて、「横浜市の実利を考えれば、山中さんはもう無理だ」と話した。別の役員も自らが退会したことを明かし、「山中氏を支持しない以上残ることはできない。医師会と港（関連の役員）だけが残った」と話した。

山中氏は28日に「いったんけじめをつける」と辞職を表明したが、出直し選への立候補については「全くの未定」と明言していない。

後援会は、地元経済界が中心となり、2024年11月に発足し、山中氏の再選を支えた。後援会関係者などによると、山中市長は行政手腕への強い自負から出直し選への出馬も模索しており、今回後援会に残ったメンバーらが支持してきたという。