想定被害事例をＨＰで公開　サイバー攻撃で情報漏えい相次ぎ―警視庁

相次ぐ民間企業などへのサイバー攻撃を受け、警視庁は２１日、個人情報漏えいで想定される被害事例や対策をホームページ（ＨＰ）で公開した。同庁にはこれまでに６０0件を超える相談が寄せられており、「個人情報は既に流出しているという前提で対策をすることが重要だ」と訴えている。

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警視庁によると、１０月１５日までの１カ月で６００件以上の相談が寄せられ、特に１０月上旬は約４５０件と突出して多かった。

ＨＰでは住所やクレジットカード番号、家族構成、金融資産など、漏えい情報に応じて想定される被害を列挙。特殊詐欺や強盗・侵入窃盗のほか、漏えいしたパスワードを使った資産の無断売却や不正送金、ストーカー、脅迫などを挙げた。

その上で、詐欺電話をブロックできる警視庁の防犯アプリなどのダウンロードを推奨。パスワードを使い回さないことや、悪質訪問業者にはドアを開けずに対応することを呼び掛けた。