警察庁、ウェアラブルカメラの実装に向け運用ルール整備へ

警察庁は8月28日、ウェアラブルカメラの実装に向け、予算の確保や運用ルールの整備を推進すると発表した。昨年9月から全国の6都府県警察で実施した試行で「有用性が認められた」と判断した。

試行では「職務執行状況を客観的に確認できるようになった」という声や、軽量化を求める声があったという。

試行は警視庁、大阪府警、福岡県警では地域警察活動に3カ月間、愛知県警、新潟県警、高知県警では交通取締りに6カ月間、それぞれカメラを活用した。

試行中には、以下のような事例があったという。

-薬物事件の被疑者が任意同行の任意性を否定したため、同行を求めた際の状況を記録した映像を事後的に確認

-交通取締り活動が記録された映像を幹部が定期的に視聴し、取締りの適正性を確認

-職務質問を端緒とした薬物事件検挙の映像を、教養資料として活用

-公務執行妨害事件で警察官に対する加害状況の映像を刑事事件の証拠に利用

街頭活動中に「警察官もカメラを付ける方がよい」など声を掛けられたり、交通取締りを受けた人から「見るだけでなく、映像が残るのはよい」など肯定的な反応があった一方、けんかの取り扱いの際に「なぜ撮っているのか」と問われたり、職務質問中に「録音するなら話さない」と言われたりすることもあったとしている。