三井不動産、不正アクセスにより最大5万5000件の個人情報漏えいの可能性を発表

三井不動産は9月1日、同社グループが利用する一部システムが不正アクセスを受け、役職員や社外関係者の個人情報が最大5万5000件、外部に漏えいした可能性があると発表した。

漏えいした可能性があるのは、同社とグループ会社の役職員などの氏名、メールアドレス、部署、役職が最大1万9000件、社外関係者のメールアドレスとメールの表示名が最大3万6000件。全ての情報が実際に第三者に閲覧・取得されたことを確認したわけではないという。

同社は8月28日、一部システムへの不正アクセスを確認。調査の結果、システムの資格情報が不正に利用され、第三者が一部情報を閲覧した可能性があると判明した。1日時点で、メールやチャット、ファイルなどの業務情報や、パスワードの漏えいは確認していないという。

同社は、不正アクセスに使われた資格情報などを無効化し、システムの監視を強化、個人情報保護委員会や関係官庁に報告した。現在も影響範囲や侵入経路、原因を調査している。また漏えいした可能性のある情報がフィッシングメールなどに悪用される恐れがあるとして、同社グループの役職員を装う不審なメールに注意するよう呼び掛けている。