赤沢経産相、中部電の不適切請求に最大限厳格対応を表明

赤沢亮正経済産業相は28日の閣議後会見で、浜岡原発（静岡県）をめぐる不祥事が相次いでいる中部電力について、「最大限厳格に対応する」という方針を示した。廃炉費用を不適切に請求していた問題については「あってはならないこと。極めて重く受け止めている」と述べた。

中部電は、浜岡原発1、2号機の2024年度の廃炉費用を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（NuRO）に請求するにあたり、事実ではない工事記録などを証拠書類として提出していた。不適切な請求は14件あり、NuROから約8億円を受け取ったという。

中部電をめぐっては、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを不正に操作していた問題も明らかになっている。

赤沢氏は「今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾だ」と強調。中部電からの報告などをもとに事実関係を確認し、「明らかになった内容を踏まえて、最大限厳格に必要な対応を考えたい」と語った。