
新潟県長岡市のJAえちご中越では、主食用米の在庫が前年の約1.5倍に達し、倉庫が逼迫している。2024年の「令和の米騒動」とは一転、豊作基調と備蓄米放出により、25年産米が行き場を失い積み上がっている。農林水産省によると、4月末の主食用米民間在庫は過去10年で最多の249万トンに上り、米どころを直撃している。
AI-generated summary
「5月末の在庫は去年の約1.5倍。この蔵も去年の今ごろは半分ほど空いていました」。6月中旬、JAえちご中越ながおか営農センター(新潟県長岡市)。遠藤浩司・営農経済課長が米袋の山を前に教えてくれた。積まれていたのは農家から集荷したコシヒカリなどの主食用米だ。
2024年に起きた「令和の米騒動」から一転、備蓄米の放出や25年産米の豊作基調で、行き場を失った25年産米が積み上がっている。農林水産省によると、4月末の主食用米の民間在庫は249万トン。前年同月を81万トン上回り、ここ10年で最多に。米余りが米どころを直撃している。
JAえちご中越は、集荷した米をJA全農にいがたや県内外の卸業者に出荷している。在庫の8割は契約済みだが、卸業者も在庫を抱えており、米を引き取れないという。遠藤課長は「卸さんはうちより倉庫が満杯のはず。大変だと思う」と話す。
差損におびえる卸業者
この状況に、県内の卸業者は一様に口が重い。新潟市内のある卸業者が匿名で取材に応じてくれた。「今年は『親不孝相場』になる。どれだけ差損が膨らむか恐ろしい」
米の流通業界で使われる親不…

農林水産省は18日、2026年産一番茶の生産量を発表。静岡県は前年比32%増の1万700トンを記録し、鹿児島県を抜いて2年ぶりに全国1位となった。前年の低温による不作から天候回復により収量が戻ったことが要因。

岩手県大槌町でニッスイ子会社が養殖サーモン(ギンザケ)の生産を拡大。東日本大震災で壊滅した三陸沿岸の養殖業が復興し、大手企業の参入で国産サーモンが急増。ニッスイは2030年までに国内生産量を1万トンに引き上げる目標を掲げる。

大阪府富田林市で現役農家が主体となり運営する「富田林市きらめき農業塾」は、79人の修了生を輩出し、専業農家や半農半Xなど多様な形で農業に関わる人材を育成。1年間、基礎農場や協力農家で実践的な指導を提供し、修了後もサポートを続ける。

京都で100年の歴史を持つ中嶋農園を経営する中嶋直己氏(45)が、持続可能な農業に革新的なアプローチで取り組んでいる。都市近郊での生ごみ堆肥化、会員制の「わたしの田んぼプロジェクト」、そしてソーラーシェアリングなどを通じて、環境負荷の低減と食料生産の新たな形を模索している。

千葉県南房総市は、酪農発祥の地として、飼料価格高騰などで苦境にある酪農家を支援するため、第三セクター「ちば南房総」が「みねおか工房」を建設。地元産生乳の加工から流通までを担う6次産業化を推進し、焼きドーナツなどの新商品を開発して酪農家の所得向上を目指している。

2027年度導入予定の「新しい水田政策」に農家から不安の声が上がっている。生産性向上を重視した交付金制度への見直しが示されているが、財源や具体案が不明確なため、生産者からは「農家のふるい落としではないか」との懸念が出ている。