営業秘密侵害の外国企業に制裁へ　米国に対抗、日本へ波及も―中国

【北京時事】中国商務省は２６日、中国企業の営業秘密を侵害した外国企業に対し、中国での新規投資や中国との貿易を制限・禁止する新たな規則案を公表した。トランプ米政権が今月、対中投資規制の強化案を打ち出し、営業秘密の窃取を理由に中国企業に制裁を科したことへの対抗措置とみられる。米中の対立が一段と強まる可能性があるほか、日系企業にも規制が及ぶ恐れがある。

新規則は、対外貿易法などに基づく「中国の営業秘密保護に関する特別規定」。中国に進出している企業に限らず、中国国外の外国企業や個人も対象になり得る。中国の国家主権や安全保障、経済発展を脅かす行為に対し、物品・技術の輸出入やサービス貿易などを制限・禁止できるとした。関係者の入国制限、就労許可や滞在・居留資格の取り消し、罰金も可能となる。１１月２４日まで意見を公募する。