中道改革連合・立憲民主・公明の合流断念、地方議員らの反応は分かれる

中道改革連合、立憲民主、公明3党が出した結論は「合流断念」。交わらなかった３党の地方議員らの受け止めもまちまちだ。衆院選を挟んだ政党の離合集散に「有権者の支持が離れた」との声も出た。

北海道では今春、中道として全国初となる都道府県レベルの地方組織「北海道中道改革フォーラム」が発足。立憲と公明出身の現職議員・元議員らが連携してきた。

代表の神谷裕衆院議員=北海道10区=は「最終結論とは思っていない。今は（合流）できないというだけ」。中道が割れれば野党が増え、高市政権への対抗軸が弱まるため、引き続き中道として結集したいという。来春の統一地方選は立憲系・公明系双方の議席の最大化をめざし、「中道組織として」全面支援にあたる考えだ。「3党が気持ちよく応援できる形を作るのが役割」とし、必要な調整や協力を進めたいという。

立憲道連の笹田浩幹事長は、「（統一地方選が迫るなか）立憲・公明の地方組織がそれぞれ地方選に専念できる環境という点は評価する」とコメント。そのうえで、「将来的には政権交代できる塊をつくるための再編をめざし、今後も3党協議を進めてほしい」と注文した。

ただ、こうした声は多くはない。「断念にほっとしている」と言うのは立憲の東京都議。都連が7月末、所属議員ら143人にアンケートしたところ、回答者の8割が立憲存続を求めた。「党名変更が不利に働く」という意見が多く、党執行部に対し、合流反対を表明していた。

別の立憲都議は、2月から続…