2027年度予算、概算要求140兆円規模へ　高市政権の投資枠が膨張

高市早苗政権で初めて本格的に編成する2027年度予算は、首相肝いりの新たな投資枠で「青天井」の要求を認めたことで、概算要求の総額は過去最大の140兆円前後にのぼる見通しだ。歳出圧力が例年以上に強まるなか、今後本格化する予算編成では、本当に成長につながる事業を見極め、財政規律を確保できるかが課題となる。

相次ぐ投資枠の要求、最高裁も？

31日時点の朝日新聞の集計では、新たに創設された「『強く豊かな日本』投資枠」には、各省庁から10兆円を超す要求が集まった。一般会計で26年度当初予算の13倍超の4兆9782億円を要求した経済産業省は、新たな投資枠に4.5兆円を計上。AI（人工知能）やロボット分野のほか、レアアースなど重要鉱物の確保などの費用に充てるという。26年度予算の1.5倍の8兆7750億円を求めた文部科学省は、宇宙・航空やAI、量子コンピューターなどの分野で2.1兆円を計上した。

新たな投資枠は「国内投資を通じた潜在成長率の引き上げ」が狙いのはずだが、裁判手続きなどのデジタル化（最高裁判所、198億円）、地域の消費生活センター向けの交付金（消費者庁、21億円）など、投資枠を活用することの妥当性を問われるような要求も少なくない。