大手証券4社に対し原状回復を求める民事調停を東京簡裁に申し立て
不正アクセスで証券口座を乗っ取られ保有有価証券を売却された被害者79人が8月27日、SBI証券など大手4社に対し原状回復を求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。被害者らが都内で会見し早急な対応を訴えた。
AI-generated summary
証券口座が不正アクセスを受け、保有資産が勝手に売却される被害が相次いでいる。
不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、保有する有価証券を勝手に売却されたとする79人が8月27日、大手証券会社4社に対し、原状回復を求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。同日、都内で記者会見した被害者らは「口座から一銭もなくなっていた。もぬけの殻だった」などと訴え、早急な対応を求めた。
4社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券。「被害者の会」の代理人弁護士によると、被害を訴える人が現れ始めたのは2025年3月ごろ。証券会社に電話したもののすぐにはつながらず、売却が続いたケースもあった。申立書では、不正アクセス後の取引は利用者の意思を反映しておらず、証券会社は記録を修正する義務があるとした。
少額投資非課税制度(NISA)に使用していた証券口座が乗っ取られ、約3000万円の被害に遭ったという男性(78)は「通常の約400倍の回数の取引がされていたのに、制限がかからなかった。システム運営に問題がある」と訴えた。
証券口座乗っ取りを巡っては、一部の被害者がSBI証券を相手取り、被害額の全額補償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
パナソニックHDは、2030年度のCO2削減目標を従来の3145万tから550万tへ下方修正した。エアコン販売の拡大や世界的な脱炭素化の遅れが要因。2050年の実質ゼロ目標は維持する。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、隣接する工場跡地を借り受け、開業以来初となる敷地拡張を計画していることが判明。新たなアトラクション開設による集客強化が狙い。大阪府・市も歓迎の意向を示しており、詳細は9月3日の市長会見で発表予定。

ファミリーマートは9月から店員の身だしなみ基準を緩和し、髪色を自由化する。人手不足の解消が狙いで、ユニホームの刷新やアルバイト応募者へのポイント付与も実施。2025年度までにアルバイト応募数を1.5倍に増やすことを目指す。

金融庁は、保険代理店が自社の収益を優先して特定の商品を推奨する従来のルールを撤廃する。販売手数料の多寡が販売実績に影響している現状を是正し、顧客本位の商品選定を促すため、監督指針を改正する方針を固めた。
PC価格高騰を受け、三菱HCキャピタルITパートナーズはコスト削減策としてメーカー再生品「リファービッシュPC」の導入を開始。業務に必要な性能を精査し、VAIOの再生PC「Reborn VAIO」を80台採用した事例を紹介する。

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券は8月28日、自動入金(スイープ)サービスを開始した。取引時の買付余力不足分を自動入金するほか、口座の同時開設にも対応する。