大阪北部地震から8年、危険なブロック塀対策の課題

最大震度6弱を観測し、6人が亡くなった大阪北部地震から18日で8年となった。

犠牲者のうち2人は小学校施設や民家のブロック塀の倒壊に巻き込まれて亡くなった。その危険性から国や自治体は民間に対してもブロック塀の撤去や改修を求め、補助制度を設けて対策を呼びかけてきた。

それでも手が回りきらない実情がある。次の一手はどうすればよいのだろうか。

補助制度を終了する自治体

2018年6月18日に発生した大阪北部地震後、国や自治体は倒壊する恐れのある危険なブロック塀などに対し、撤去や改修の補助制度を設けてきた。だが、年月を経て制度を終了する自治体も増えてきた。

国土交通省や府によると、大阪43自治体のうち、19年は41自治体で補助制度があったが、26年度も継続しているのは17自治体にとどまる。

東大阪市は「緊急対策」として18、19年度の2年で補助制度を終了した。この2年間で危険性の高いブロック塀の所有者には補助制度を周知し、97件の申請があったという。担当者は「ある程度、補助を活用をしてもらえた。その後も危険な箇所は市で現地確認などのフォローアップをしている」と話す。

一方、補助制度を継続している高槻市。同市では1平方メートル当たり1万3000円を乗じた金額の補助制度（最大300万円）がある。25年度は77件の申請があり補助金額は計1371万円だった。うち2件は補助額が100万円超だったといい、倒壊すれば危険な大きな塀があったことをうかがわせるが、申請件数は23年は96件、24年は87件と減少傾向にある。

同市が22年から25年にかけ、多くの児童生徒が通る主要な通学路沿いを点検し、補助基準の80センチ以上のブロック塀は1390件あった。職員が住宅地図を手に直接点検し、所有者への戸別訪問や案内のポスティングを続けているが、このうち補助申請につながったのは77件にとどまるという。

費用面で「やっぱりやめます」

高槻市の細越工務店代表・細越昇さん（53）は「ブロック塀に対する問いあわせはここのところ、年に1回あるかどうか。それも撤去や改修につながらない」と話す。

大阪北部地震が発生した18年から19年にかけては、約20件のブロック塀に対する依頼や問い合わせがあったが「予算に余裕があるか、