鳥取・島根両県議会、拉致問題の合同勉強会を開催

北朝鮮による日本人拉致問題に対する取り組みを強化しようと、鳥取、島根両県議会が19日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで合同勉強会を開いた。特定失踪者問題調査会代表の荒木和博・拓殖大教授が、拉致問題の経緯や現状、被害者の救出に向けた課題について講演。同市出身の拉致被害者、松本京子さん（行方不明時29歳）が拉致された現場も視察した。

松本京子さんは1977年10月21日夜、自宅近くの編み物教室に向かったまま行方がわからなくなっている。政府は北朝鮮に拉致された可能性が高いとして、2006年に鳥取県内初の拉致被害者として認定した。このほか、拉致の可能性を排除できない特定失踪者は鳥取県に3人、島根県にも2人いることが明らかになっている。

講演で荒木代表は「政府認定の被害者以外に、拉致の可能性のある失踪者は公開、非公開を合わせて約900人いる」とし、「複数の機関が競って拉致を実行した結果、北朝鮮ですらその総数を把握できなくなっている」と指摘した。

さらに、2004年に小泉純一郎首相（当時）の訪朝で蓮池薫さんら5人が帰国したことに触れ、「（5人の帰国を）若い世代には知らない人が多い。継続的に広報、啓発活動をしていくことが必要。それが何か事態が動いた時に大きな力を持つ」と訴えた。

参加者は講演に先立ち、松本京子さんが拉致された米子市和田町の現場を視察。荒木代表も同行し、不審な男2人が目撃され、松本さんが履いていたサンダルが片方だけ落ちていたことなど、拉致された状況を説明した。

鳥取県議会は昨年12月の定例会で、埼玉、新潟などに続き、都道府県としては全国で4番目に拉ct問題の早期解決を図るための条例案を可決。早期解決に向けた連携を強化しようと島根県議会に呼びかけ、初めて合同の勉強会を開催した。両県の県議のほか、米子市議ら約50人が参加した。【山田泰正】