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ニデックは4日、モーター製品の品質不正問題について外部弁護士らによる調査報告書を公表し、計12の事業部門・子会社で844件の不正があったと認定した。原因は経営陣の短期的業績目標の強化などにあるとし、会計不正との共通点を指摘。重要品質事案も60件含まれていた。
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Why It Matters
ニデックは昨年会計不正が発覚し、それに関連する社内調査で約1千件の品質不正の疑い事案が判明したことを受けて、5月に外部弁護士らによる調査委員会を設置していた。
モーター大手のニデック(旧日本電産)は4日、モーター製品の品質不正問題をめぐり、外部弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書では計12の事業部門や子会社で844件の不正があったと認定。原因は経営陣が短期的な業績目標を強く求めたことなどにあるとし、会計不正との共通点を指摘した。調査委は午後3時から記者会見を開いている。
不正の内訳は、顧客の承認を得ずに材料や工程を変更したものが全体の約95%を占め、検査結果の改ざん・捏造(ねつぞう)などもあった。また、役員や拠点長が関与したり、リコールの可能性があったりするなどの「重要品質事案」も60件含まれていた。
調査委員長の伊丹俊彦弁護士は会見で「会計不正問題に続き、製造業の根幹に関わる品質保証の領域において、この規模の不適切行為が明らかになったことは極めて重大だ」と指摘した。一方、「会社(ニデック)からは、安全性に問題がある製品やリコールを予定している製品は確認されていないと聞いている」とも述べた。
調査委は、昨年発覚した会計不正を受けた社内調査で約1千件の品質不正の疑い事案が発覚し、5月に設置された。調査委が顧客の了承を得られたものや法令の違反にあたらないものを除いたり、同じ拠点で行われた不正を1件にまとめたりした結果、認定した不正の件数は減った。
不正の原因については、短期…
Open Questions
- 経営陣の具体的な責任はどのように追及されるか
- 今後の品質管理体制の改革内容は何か
- 取引先への影響や信頼回復の見通しは





