国民民主、対案受け入れ要求　消費減税、公・民も対応協議

国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の総務会で、政府提出の消費税減税関連法案について「今のままでは賛成はあり得ない」と述べ、政府・与党が党の対案を受け入れるかどうかを見極め、賛否を判断する考えを示した。公明党と民主改革の会もそれぞれ政府案への対応を協議。６日にも見込まれる衆院採決を控え、両党では反対論が強まっている。

国民民主は総務会に先立つ党会合で法案への賛否を話し合った。税負担軽減の方向性は同じだとする賛成意見が出た一方、２０２９年４月に減税が終了した段階で中間層の負担が増えかねないとの懸念も上がり、結論を先送りした。

国民民主は対案として住民税・所得税減税法案を衆院に提出済みだ。会合では同じ内容の法案の参院提出を目指す方針も確認した。