日経平均株価、931円安の6万7470円で反落 中東情勢と米株安が重し

4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日より931円44銭（1.36%）安い6万7470円69銭で取引を終えた。米国とイランの間で再び戦闘が激しくなっており、前日の米国市場で主要な株価指数が下がった流れを引き継いだ。下げ幅は1400円を超える場面もあった。

3日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が6営業日ぶりに反落した。テクノロジー関連株などが売られ、前日よりも620.72ドル（1.21%）安い5万0687.07ドルで取引を終えた。

米中央軍は2日、イランの地上管制局を自衛のために攻撃したと発表。3日にはイランがクウェートの空港をミサイルとドローンで攻撃し、死傷者が出ている。中東情勢をめぐる不透明感の高まりから、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は上昇し、株価の重しになった。

日経平均は前日3日にはAI（人工知能）・半導体関連株を中心に買われ、終値は初めて6万8000円を超えていた。だが、米半導体大手ブロードコムのAI半導体の売り上げ見通しが市場予想を下回り、時間外取引で株価が急落。これらが波及し、4日は半導体関連株などで売りが先行し、ソフトバンクグループ（SBG）の株価は約11%下落。トヨタ自動車の時価総額がSBGを上回り、再び国内首位に立った。