
約10年前、防衛省幹部が防衛担当記者に山本七平の『空気』の研究を推薦し、太平洋戦争末期の戦艦大和の出撃が「空気」によって決まった過程を指摘。幹部は国防に携わる者は空気を作らず、空気にのまれてはいけないと述べ、特に国会がスタンディングの空気にのまれているときは注意すべきと付け加えた。当時は第2次安倍晋三政権下で「安倍1強」と呼ばれていた。
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約10年前、防衛省幹部が防衛担当記者に山本七平の『空気』の研究を推薦した。この本は太平洋戦争末期の1945年、戦艦大和の無謀な出撃が「空気」によって決まっていった過程を考察している。
防衛省担当になった約10年前のこと。幹部に防衛担当記者として読むべき本を聞くと、1冊の文庫本を手渡された。評論家・山本七平の代表作「『空気』の研究」(文芸春秋)だった。
「なぜ空気?」と首をかしげつつ、ページをめくった。太平洋戦争末期の1945年、戦艦大和の無謀な出撃が「空気」によって決まっていった過程が考察されていた。
「『空気』とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である」とあり、こう続く。「何しろ、専門家ぞろいの海軍の首脳に、『作戦として形をなさない』ことが『明白な事実』であることを、強行させ、後になると、その最高責任者が、なぜそれを行ったかを一言も説明できないような状態に落とし込んでしまうのだから」
後日、本を返しに行った際の幹部の言葉を今も鮮明に覚えている。幹部は「国防に携わる者は決して空気を作ってはいけないし、空気にのまれてもいけない」と述べ、一言付け加えた。「国会がスタンディングの空気にのまれているときは特にね」
当時は第2次安倍晋三政権まっただなか。国政選挙の連勝で長期政権の足場を固め、「安倍1強」と言われていた。幹部が言及した「スタンディング」は、そんな中で起きた。
広がる「空気」、一喝した重鎮
2016年9月の臨時国会…

石破政権は2024年10月1日に発足したが、就任から8日後の衆議院解散と26日後の総選挙という戦後最短スケジュールでスタートダッシュに失敗。首相就任当初は予算委員会での野党との議論を意向としていたが、自民党内の早期解散要求に押されて方針を転換。さらに派閥の裏金問題に関与した議員への公認問題がつまずきとなり、岸田政権時代の処分流れを継承する形で政権運営に影を落とした。

2025年10月2日、朝日新聞記者が日本郵便の情報開示請求を総務省に行った直後、総務省郵政行政部幹部らのグループチャット「放棄・隠匿」で、請求への対応を特例で延長し、内容を黒塗りにする方針が議論されていたことが判明した。チャットでは「木鼻」や「ほとぼりを覚めさせる」などの表現が使われ、過去の会食接待問題での延長事例も引き合いに出された。実際の開示は請求から約3か月後の2026年1月中旬に行われ、文書の多くは公表済みまたは黒塗りだった。情報公開法の特例適用の背景に、不都合な事実を隠そうとする官僚の姿勢が浮かび上がった。

香川県知事選挙が30日に投開票され、無所属現職の池田豊人氏(65)が自民・中道・立憲・国民・公明推薦を受けて再選。投票率は前回の29.09%から35.68%に上昇。池田氏は企業誘致や子育て支援の実績を強調し、渇水・物価高対策や『暮らしの安心』『稼げる香川』『観光振興』を三つの約束として掲げた。

中道改革連合、立憲民主党、公明党は31日に党首会談を開き、3党合流が白紙に戻ったことを踏まえて今後の対応を協議する。立憲民主党による合流拒否を受け、中道の公明系議員は離脱を検討しており、結党から7カ月余りで中道の分裂が避けられない状況となっている。

香川県知事選が30日に投開票され、現職の池田豊人氏が新人2人を破り再選を確実にした。与野党の推薦を受け、子育て支援や企業支援の拡充を訴えて幅広い支持を集めた。善通寺市では知事選として約20年ぶりに電子投票が実施された。

朝日新聞の世論調査で、子どものSNS利用に法律で年齢制限を設けるべきとの回答が64%に達した。84%がSNSが子どもに悪影響を与えると回答しており、政府はこども家庭庁を中心に法改正に向けた議論を進めている。