子どものSNS利用、64%が「年齢制限が必要」　朝日新聞世論調査

朝日新聞社の全国電話世論調査（8月29、30の両日に実施）で、子どものSNS利用に法律で年齢制限を設ける必要があるか聞いた。「設ける必要がある」は64%で、「その必要はない」の29%を上回った。

18～29歳の男性と30代女性で、「設ける必要がある」と「その必要はない」が割れた。そのほかの年代では、「設ける必要がある」の方が多かった。

海外では、豪州が2025年に16歳未満の利用を世界で初めて禁止するなど、規制が進む。国内では、年齢制限などをめぐる議論が続いている。

子どもがSNSを利用することは心や体の健康に悪い影響がどの程度あるか4択で聞いた。悪い影響が「ある」は、「大いに」28%、「ある程度」56%の計84%で、悪い影響が「ない」は「あまり」11%、「全く」3%の計14%だった。

子どもは発達段階にあるため、SNSの長時間利用による依存や精神不調などの問題が指摘されている。主要なSNSには、「13歳以上」などの年齢に関する規約があるものの、利用登録時の年齢確認が自己申告のため、有効な対策になっていないのが現状だ。

政府内には、「SNSが子どもの居場所になっている側面もある」として、年齢制限に慎重な意見もある。

SNS事業者が年齢確認をより厳しくするなどの対策も必要なため、「こども家庭庁」は、子どもの権利とのバランスをふまえながら、年末まで議論する。来年の通常国会で必要な法改正をめざしている。