飯田ＧＨＤ子会社に課徴金４億円超命令　広告に「注文住宅Ｎｏ．１」―消費者庁

客観的な調査に基づかず、広告に「注文住宅会社Ｎｏ．１」と表示するなどしたとして、消費者庁は２８日、景品表示法違反（優良誤認）で、分譲住宅販売の飯田グループホールディングス（飯田ＧＨＤ、東京都）の子会社４社に、課徴金計約４億４１00万円の納付命令を出した。

命令を受けたのは、住宅情報館（相模原市）と、一建設、アーネストワン、飯田産業（いずれも東京都）。

同庁が２０２４年２月、飯田ＧＨＤを含む５社に再発防止などを求める措置命令を出していた。

同庁によると、子会社４社は２２年２月～２３年９月、自社サイトやチラシなどで「高品質なのにローコストな注文住宅会社Ｎｏ．１」「土地情報が豊富な注文住宅会社Ｎｏ．１」などと表示した。

飯田ＧＨＤが市場調査会社に調査を委託していたが、調査対象者が飯田グループを実際に利用したことがあるかは確認していなかったという。