米中AI協議が株価に影響、開発減速論が市場を揺らす

【ワシントン、北京時事】人工知能（ＡＩ）の開発減速に向けた議論の行方は、米国の株価を押し上げてきたＡＩブームに水を差す可能性がある。安全対策の強化で開発が抑制された場合、ＡＩ産業の成長鈍化につながりかねないためだ。米中による閣僚級協議や首脳会談では、ＡＩのリスク管理が大きな焦点だ。

米新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が９月中旬にＡＩ開発の減速論を呼び掛けると、市場は敏感に反応した。米国では一時、ＡＩや半導体関連の企業の株価が急落。最先端モデルの開発ペースが鈍れば、巨額投資の回収が難しくなるとの警戒が高まった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のエイドリアン金融資本市場局長は、ＡＩへの投資を巡り、「最大の潜在的リスクは、将来の収益性が予想を下回ることだ」と指摘。足元でＡＩ投資は依然堅調だが、ＡＩブームが「逆回転」するリスクもはらんでいるとの認識を示す。

一方、米中両国はＡＩを国力の源泉と位置付けており、開発の手を緩める気配はない。トランプ米大統領は「ＡＩとデータセンターに反対する病的な陰謀が進行している。それを喜んでいるのは中国だけだ」と主張。中国は、開発減速論と対中警戒を結び付ける論調に対し、「国際的なルール作りを妨げるだけだ」（外務省）と反論する。

アモデイ氏は、世界規模で開発ペースを調整するには中国との協力が必要になるとの認識を示すが、中国は米主導のルール形成に反発する。開発競争と安全対策の綱引きが激しくなる中、覇権を争う米中による今回の一連の協議や会談は、ＡＩブームの今後を左右する場になりそうだ。