生成AIによる声の模倣、パブリシティー権の対象と初判断　東京地裁

生成AI（人工知能）で自身の声を模倣した動画が無断で公開されたとして、声優の津田健次郎さんが動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社に動画の削除を求めた訴訟の判決が9月30日、東京地裁（高橋彩裁判長）であった。判決は、著名人の名前や容姿など顧客をひきつける力の経済的価値を保護する「パブリシティー権」には、一般論として「声も対象に含まれる」とする判断を示した。

人の声が法的な保護の対象になると認めた司法判断は初めて。日本の法律では「声の権利」が明記されておらず、裁判になる例もほとんどなかった。生成AIの発展と普及により、著名人の声を模倣したコンテンツの作成が容易になるなか、今回の判決は声優らの権利保護の後押しになりそうだ。

一方で判決は、今回の裁判で津田さん側が問題とした動画は削除済みだと認定。津田さんの声の権利が侵害されたかについては判断しなかった。

問題の動画アカウントは2024年7月～25年9月、津田さんの声に似たナレーションを使い、都市伝説や心霊現象を紹介する内容の動画を188件投稿した。提訴された25年11月時点で、21万人以上のフォロワーがいた。

津田さん側は裁判で、投稿者は津田さんの声を模したナレーションで多くの人を問題の動画の閲覧に誘い、収益を得ていると主張。津田さんのパブリシティー権が侵害されたと訴えていた。

提訴後の今年5月、投稿者がアカウントを削除し、問題の動画は表示されなくなっていた。

動画は削除済み、津田さんの請求は棄却

判決は、人の声は容姿と同じように「個人の人格の象徴といえる」と指摘。声優らの声を無断で使う行為について、その声に商品の販売などを促す顧客吸引力があり、もっぱらその声の顧客吸引力を利用する目的で使っている場合は「パブリシティー権の侵害にあたると解するのが相当だ」と述べた。

ただ、今回の事例では動画がすでに消えており、ティックトックの運営会社に削除義務はないと判断。津田さん側の請求は退けた。

判決後、津田さんの代理人弁護士は控訴しない方針を示した。

ティックトックの運営会社は「今後も、テクノロジーの発展と権利保護のバランスのとれた在り方について、誠実に取り組んでいく」とコメントした。