福島第一原発事故避難訴訟、大阪地裁が東電に賠償命令　国の責任は認めず

2011年の東京電力福島第一原発事故のあとに関西地方に避難した住民が、国と東電に総額約29億2710万円の賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁（松本展幸裁判長）であった。判決は東電に計約9049万円の支払いを命じたが、国の責任は認めなかった。

79世帯221人が、放射線のリスクからふるさとでの生活をあきらめて移住した費用の負担や、家族と離ればなれになった精神的苦痛などを訴えていた。

判決は、避難者が当時暮らしていた居住地の放射線量などに照らし、健康に影響を受けるとの恐怖心や不安から移動したと客観的・合理的に評価できる場合は東電が賠償責任を負うとした。その上で、福島県外から避難した1世帯を含む計53世帯103人への賠償を東電に命じた。

国の賠償責任については、津波の高さは想定を超え、防潮堤をつくっても事故は避けられなかったとして否定。「原発は公の営造物で、国に設置管理責任があった」との原告側の主張も、「あくまで東電が設置し運営する施設で、国と共同で管理していたとは認められない」と退けた。

同種の訴訟は各地で起こされている。原告側弁護団によると、他に9件が係争中だが、22年6月に最高裁が国の責任を認めない判決を出してからは、これを踏襲する判断が続いているという。

原告「家族の15年、取り戻したかった…」

提訴から13年。判決後の会見で原告らは悔しさをにじませた。