日本郵便にフリーランス法違反で勧告　取引条件の明示怠る

日本郵便が個人事業主に業務を委託した際、取引条件を事前に明示していなかったとして調査していた公正取引委員会は２日、フリーランス法違反を認定し、同社に再発防止などを求める勧告を出した。

公取委によると、同社は２０２４年１１月～２５年６月、個人事業主１６７人に郵便物の配達や研修の講師役、チラシの作成などを委託した際、報酬額や支払期日などの取引条件の全部または一部を書面などで明示しなかった。大半で請求書を受領後に報酬を支払っており、１４０人に支払いが遅れ、最長で１２６日遅れたケースもあった。

同社は２４年１１月の同法施行後、すべての業務委託で取引条件を明示するよう社内規定を改定したが、周知が十分でなかったという。

同社は本社と１３支社に加え、全国に２万数千の郵便局を展開。公取委は今回認定された違反行為以外の取引についても自ら調査し、問題があった場合は必要な措置を講じることも求めた。

日本郵便は２日、オンラインで記者会見を開いた。五味儀裕執行役員は「重く受け止めている。各分野で法令順守に向けた取り組みを強化する」と話した。