
無期雇用への転換権主張、一二審の判断維持
国内最大手の西村あさひ法律事務所で契約更新されなかった弁護士が、無期雇用への切り替えを求めた訴訟で、最高裁は弁護士側の上告を退けた。労働契約法上の「労働者」にあたらないとした一二審判決が確定した。
AI-generated summary
法律事務所で働く弁護士が労働契約法上の「労働者」に該当するかどうかが争点となった。
国内最大手の「西村あさひ法律事務所」(東京)で契約を更新されなかった弁護士が、「無期雇用に切り替えられる権利がある」などとして事務所を訴えた訴訟で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は弁護士側の上告を退けた。8月28日付の決定。審理した4人の裁判官全員一致の意見。
裁判では法律事務所で働く弁護士が、労働契約法上の「労働者」にあたるかが争われた。今回の決定で「労働者とはいえない」と判断した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると弁護士は2014年、事務所に採用され、2年間の有期契約を結んだ。毎年、同じ条件で契約を更新したが、22年に契約を更新しないとする通知を受けた。
労働契約法では、有期雇用が通算5年を超えれば、労働者が申し込むことで無期雇用に転換できるというルールがある。弁護士側は、西村あさひで働いた期間が5年を超えていたことから「無期雇用に切り替えられる」として裁判を起こした。
地裁「対等な立場で契約」

2011年の福島第一原発事故で関西へ避難した住民が国と東電を訴えた裁判で、大阪地裁は東電に約9049万円の賠償を命じた。一方、国の責任については、津波の予見可能性や管理責任を否定し、認めなかった。

警察庁の有識者会議は、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が使用する通信アプリを遠隔解析し、犯行を未然に防ぐ捜査手法の提言骨子をまとめた。令状取得を前提とし、憲法上のプライバシー保護と捜査の必要性のバランスを検討する。

岐阜県内の店でぬいぐるみを盗んだ罪で起訴された被告の保釈を巡り、最高裁第二小法廷は保釈を認めないとした名古屋地裁の決定を取り消し、保釈を認める決定を下した。証拠隠滅の恐れに関する実質的な理由が示されていないと指摘した。

公正取引委員会は、日本郵便が個人事業主167人に対し、報酬額や支払期日などの取引条件を事前に明示せず、一部で支払いの遅延も発生させたとして、フリーランス法違反で同社に再発防止を求める勧告を出した。

警察庁の有識者検討会は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による特殊詐欺や強盗などの被害防止に向け、裁判官の令状を得てスマホの通信内容を遠隔取得・解析する新制度の早急な導入を求める提言骨子を公表した。

富山市で2018年に起きた交番襲撃事件で、警備員が射殺されたのは富山県警の初動対応に問題があったとして遺族が約2600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は一審に続き請求を棄却した。