全国の自治体で窓口時間短縮が広がる、デジタル化と業務効率化が背景

全国の地方自治体で、住民らに対応する窓口の時間を短縮する動きが広がっている。従来は職員の勤務時間に合わせるケースが多かったが、短縮により準備や片付けで生じる時間外勤務を減らして負担を軽減したり、政策の検討に充てる余裕を確保したりする。コンビニ交付サービスの普及など窓口業務のデジタル化が進み、効率化に取り組みやすくなっていることが背景にある。

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愛知県東浦町は、来庁者の９割が午前８時半～午後４時の時間帯に集中しているとの調査結果に基づき、２０２５年２月に午前８時４５分～午後４時とする試行を開始。朝の打ち合わせ時間をより長く確保するため、今年４月から午前９時～午後４時とした。愛知県内では、来年１月までに導入・試行予定を含めて約８割の市町村が窓口時間の短縮に踏み切っている。短縮幅は１時間４５分とした自治体が目立つ。

全国でもこうした動きは広がっており、新潟県柏崎市や岡山県真庭市、鹿児島県日置市などが１時間４５分短縮。今年１１月１１日から実施予定の東京都立川市は、確保した時間を業務改善や課題の検討に充てるという。

時間短縮の背景には、窓口業務のデジタル化の環境が整ってきた点がある。マイナンバーカードを使った住民票などのコンビニ交付が普及し、住民が窓口に直接足を運ばなくても済むケースが増えた。時間短縮と並行し、コンビニ交付の手数料減額に取り組んでいる自治体も多く、１２月から１時間１５分短縮する山口県岩国市は試行期間の１年間、一律１０円とする。

１時間４５分短縮した自治体のうち、愛知県江南市では、２５年１０月～今年３月の６カ月で、職員全体で前年比２１０１時間、７．７％の残業時間減少につながった。沢田和延市長は「相当な効果があった」と評価。同県幸田町の人事秘書課の担当者は「窓口対応の職員から『夕方のバタバタした残業が減って肌感としてもストレスが減った』という反響があった」などと心理的な負担軽減を強調した。