
ホルムズ海峡の封鎖により日本の原油輸入の9割超が機能不全に陥った。過去の石油危機を経ても脱中東依存が進まなかった理由として、資源量やコスト面で中東に匹敵する供給源が見つからなかったことが元資源エネルギー庁幹部や田中角栄首相秘書官の証言から明らかになった。
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日本の原油輸入の9割超がホルムズ海峡を経由しており、中東緊張時には封鎖の懸念が繰り返し語られてきた。1970年代の2度の石油危機後、政府は中東依存のリスクを認識し、調達先の多角化を試みたが、資源量やコスト面で代替供給源を見つけることは困難だった。
日本の原油輸入の9割超が通ってきたホルムズ海峡は、中東で緊張が高まるたびに封鎖の恐れが語られてきた。2月末、米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、日本経済を支える「チョークポイント(急所)」はついに機能不全に陥った。2度の石油危機を経てもなお、脱中東依存が進まなかったのはなぜか。今回の危機が投げかける教訓とは――。「本当に封鎖されるとは考えていなかった」
ある資源エネルギー庁の元幹部は、取材にそう証言した。
リスクを知らなかったわけではない。1970年代の2度の石油危機後、政府は中東依存の危うさを認識し、原油調達先の多角化を模索した。
だが、第1次石油危機が起きた73年当時、田中角栄首相の秘書官だった小長啓一(95)は「資源量やコストの面から見て、中東に匹敵するようなソース(供給源)は見つからなかった」と説明する。
79年には第2次石油危機も起き、日本はエネルギー安全保障の脆弱(ぜいじゃく)さを突きつけられた。原油調達先の多角化に、後に通商産業省(現経済産業省)事務次官となる小長も深く関わった。
中国やインドネシアからの輸入を増やすとともに、南米やオーストラリアでの資源開発の可能性を探った。73年度に77.5%だった原油輸入の中東依存度は87年度に67.9%までいったん下がった。
だが、小長は早い段階で限界も感じていた。
「脱中東」より「親中東"
中国やインドネシアは経済成…
AI outlook — possibilities, not facts
日本政府はエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーへの転換を加速させる政策を発表する可能性がある
Possible · Within months

世界経済は網の目ではなく一本の縄のようにつながっており、ホルムズ海峡危機などが示すように、戦略的なチョークポイントを押さえることで経済を人質に取れる現実がある。チョークポイントは地理的要衝だけでなく、サプライチェーンや金融インフラにも存在し、米国は公共財の負担から逃れようとしている。

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