支援金対象、２０００万人を例示　高市首相「所得上限は今後検討」―衆院予算委

高市早苗首相は１４日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税と併せて導入を目指す就業者負担軽減支援金について、各国の類似制度を参考にすると、日本の現役就業者の約３割に当たる「２０００万人程度」が支給対象になると例示した。「あくまで一つの参考」とし、具体的な制度設計は「国会審議も踏まえ今後検討する」と明言を避けた。

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首相は、所得上限額の設定について「（収入に対する税・社会保険料の）純負担率の国際比較や諸外国の制度を参照し、恒久財源の確保と併せて検討する」と説明した。

その上で米国、英国、フランスの制度を挙げ「諸外国では３割程度が支給対象となっている」と指摘。「わが国の現役の就業者数が約６０００万人で、その３割程度は２０００万人程度と計算される」と述べた。

首相はまた、夫婦と子ども２人の世帯で「世帯収入５１０万円以下」の場合、日本の純負担率が諸外国より高くなると述べ、「こうしたデータを参考にして検討する」とした。