沖縄県知事選が１３日投開票、辺野古移設や経済振興が争点

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設や県内経済の振興が主な争点になった同県知事選は１３日、投開票される。自民党など保守勢力が推す新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）、革新系中心の「オール沖縄」に支えられ３選を目指す玉城デニー知事（６６）による事実上の一騎打ち。結果は高市早苗首相（自民総裁）の今後の政権運営にも影響しそうだ。

沖縄知事選、希薄化する対立軸 我部琉球大名誉教授に聞く

選挙戦最終日の１２日、古謝、玉城両氏は那覇市で支持を訴えた。古謝氏は自民の西村康稔選対委員長や日本維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と並び、「分断を乗り越えて沖縄を前に進めていく」と主張。玉城氏は「沖縄のことは沖縄人が決める。玉城の３期目に皆さんの力を」と呼び掛けた。

選挙は玉城氏の任期満了に伴う。自民は１２年ぶりの県政奪還を狙い、オール沖縄は２０１４年以来の４連勝を目指す。

従来、沖縄知事選の最大の争点は普天間移設だった。しかし、辺野古沖の工事が進み、県と国の法廷闘争でことごとく県側の敗訴が確定した結果、県民の関心は薄れたとみられている。

こうした傾向を踏まえ、移設容認派の古謝氏は経済振興策や政府・与党とのパイプを強調。過去２回の知事選で移設反対を全面に掲げた玉城氏も、観光産業の好調さといった実績を中心に訴えた。

古謝氏は自民と維新、国民民主、参政、日本保守各党と公明党県本部の推薦を得た。玉城氏は立憲民主、共産、社民各党などが支援する。

沖縄県選挙管理委員会によると、１１日までに有権者の約２３％に当たる２７万３５８４人が期日前投票を済ませた。前回知事選と同程度。

知事選には会社社長の兼島俊氏（４８）、医療法人会長の末吉正弘氏（７３）、会社代表の比嘉隆氏（４９）、政治団体代表の屋良朝助氏（７４）の新人４人も出馬している。