消費減税、赤字国債頼らず　高市首相、財源先送り―代表質問

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が８日、衆参両院本会議で行われた。首相は食料品の消費税減税と「就業者負担軽減支援金」導入の財源について、「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する」と説明。具体策の提示は年末に先送りした。

「消費減税財源、早期に明示を」 筒井経団連会長

首相は財源確保の手段として租税特別措置（租特）や補助金・基金の見直しを例示し、「社会保障財源に穴があくことにはならない」と明言した。全体像については「今後の予算編成プロセスで確実に示す」と述べるにとどめた。立憲民主党の田名部匡代幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が財源明示を求めたのに対して答えた。

政府は来年４月、消費税率を２年間限定で８％から１％に下げ、中低所得の現役勤労者を対象に現金を給付する制度を導入する方針。