「移民政策、日本に多く学ぶ」　ロシアとの協力も訴え―独ＡｆＤ州代表

【ベルリン時事】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の東部ザクセン州代表、ヨルク・ウルバン氏（62）は州都ドレスデンで時事通信のインタビューに応じ、高い専門性を持つ人材を受け入れ、単純労働者を制限している「日本の非常に厳しい移民政策から多くを学べる」と語った。AfDは外国人の一律追放は主張していないが、帰国を促す「再移住」を掲げている。

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ドイツは少子高齢化と労働力不足が深刻化し、移民は社会の維持に不可欠と見なされている。一方で移民の急増や治安悪化などに対して市民は懸念を強めており、AfDは既成政党を批判して支持を伸ばしてきた。

ウルバン氏は、「多くの移民は十分な教育（や訓練）を受けていない。社会保障制度だけに頼る人々は必要ない」と明言。その上で、日本の自動化やロボット技術を評価し「日本は私たちより進んでいて単純作業に必要な人材が少なくて済み、非常に興味深い」と語った。

移民を巡り、メルツ首相も国境管理など規制の強化を認めているが、AfDの政策に対しては「民族浄化」を意図していると非難している。

またAfDは一貫して、独経済に損害を与えているとしてロシア制裁の解除を求めている。ウルバン氏は「ロシアから安価なエネルギーを購入する手段を失っている。経済的な理由からも戦争をできるだけ早く終わらせ、ロシアと協力したい」と唱えた。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の違法性には触れず「（ウクライナへの）資金供与をやめれば戦争は終わる。ウクライナと軍需産業が経済的利益を得るために続けられているからだ」とも強調した。

AfDは連邦議会の最大野党で、ザクセン州など旧東独地域では第1党級の勢力となっている。公安当局は同州のAfD組織を「右翼過激派」に認定している。