自民、比例３１減で集約目指す　国民・維新の対応焦点

与野党９党は２７日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。自民党は比例代表定数３１削減を含む「折衷案」を正式に示し、２８日の次回会合で各党が賛否を表明するよう求めた。国民民主党は自民案を評価し、日本維新の会も柔軟姿勢を見せた。両党の判断が焦点となる。

自民の鈴木馨祐元法相が提示した案は、２２日の前回会合で示した比例３１減と、議席配分方式を中小政党に比較的有利な「修正サン・ラグ式」に変更することなどに加え、(1)比例の中国と四国両ブロックを統合して全国１０ブロックとする(2)比例で統一名簿方式を可能とする―の２点を追加した。この２点は国民民主が求めていた。

与野党は今月末までに衆院選挙制度の見直し案で合意を得ることを目指しており、自民は折衷案での決着を図る。