政府の高額療養費制度見直し案、現役世代の女性への影響と今後の課題

特に現役世代の女性が「詰む」のではないか――。 政府の高額療養費制度見直しの当初案が2024年末に浮上したとき、経済部の西田佐保子記者は、そんな懸念を抱きました。 医療財政の逼迫（ひっぱく）への対応や現役世代の負担軽減が目的とはいえ、取材を進めるにつれ、予感は確信に変わり、若い人も含め、想像以上に多くの層が影響を受けることに危機感を覚えました。

セーフティーネットの役割守れるか

高額療養費制度は、公的医療保険の根幹をなすセーフティーネット（安全網）だ。 医療費の窓口負担は原則3割だが、1カ月の自己負担額が高額になった場合、所得などに応じて上限が設けられる。 政府は制度を見直し、26年8月と27年8月の2段階で月額上限を最大38％引き上げる予定だ。 今回の見直しについて3人の識者に取材し、5月27日朝刊「論点」で報じた。利用者の約8割で自己負担が増えるとの試算にも触れた。 記事に対してSNSで多くの反応があり、制度の改悪だと批判する声が目立った。 一方、最も多かったのは「決まってから報道しても遅すぎる」という反応だった。 本当に手遅れなのか。歯がゆさを感じつつ、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）をしている今、最善策はどうあるべきか、改めて考えたい。

周りの友人たちも……

制度の見直しで、治療を続けながら働く女性が困難に陥ると考えたのは、私自身の体験からだ。 周りにがんと診断された友人がいる。治療が長引くなかで「退職して低所得者になれば、支払い上限が下がるのではないか」と離職を考えた人もいた。 女性は男性よりも、55歳以下でがんの罹…