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警視庁は16日、東京公認心理師協会と連携し、ストーカー加害者と公認心理師らが面談する取り組みを全国で初めて開始した。医療機関への受診を促し、加害の再発防止を目指す。昨年の相談件数は1751件と増加傾向にある。
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Why It Matters
警視庁は、ストーカー行為の再発防止のため、加害者に対し医療機関での治療やカウンセリングを勧めてきたが、任意のため受診率は低かった。
警視庁は16日、一般社団法人「東京公認心理師協会」と連携し、ストーカー加害者に医療機関への受診などを勧める際に、公認心理師らが面談する取り組みを始めた。
全国の警察として初めて、心理学の専門職が直接加害者に働きかける仕組みを導入した。医療機関への受診につなげてストーカー加害の再発防止につなげたい考えだ。
この日、同協会との連携を確認する締結式があった。警視庁人身安全対策課によると、昨年のストーカー相談件数は1751件で、前年から296件増えたという。
ストーカー加害者の中には、警察が警告を出しても、強い執着心からストーカー行為を繰り返したり、加害に当たると認識できずに再犯に及んだりするケースなどがあるとされる。
警視庁は2016年から、そうした加害者に医療機関での治療やカウンセリングを受けるよう勧め、加害者に自分の行為の問題性を気づかせ、再発のリスクを下げようとしてきた。ただ、受診は任意で、25年に受診を勧めた少なくとも957件のうち、実際に受診したのは21件。「自分は病気じゃない」「仕事が忙しい」といった理由で断る人もいるという。
今後は、警察が必要と判断した加害者と、公認心理師や臨床心理士らが面談する。中立的な立場で向き合うことで、加害者の受診への抵抗感を下げ、考え方や、背景にある疾患、障害、性格を踏まえ、専門機関への受診を促すという。
東京公認心理師協会の西脇喜…
Open Questions
- 面談による受診抵抗感の低下効果はどの程度か
- 専門機関への受診率は今後どう変化するか
- 加害者側の疾患や障害、性格の特定はどのように行われるか
