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東京都港区は、赤坂の個室サウナ施設で夫婦2人が死亡した事故を受け、区内のサウナ施設に非常用ブザーの設置とドアの簡易開閉構造を義務づける条例改正を固めた。既存施設には猶予期間を設け、対応しない場合は営業許可を取り消す方針。9月10日の区議会定例会に改正案を提出する。
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Why It Matters
昨年12月に港区赤坂の個室サウナ施設で夫婦2人が死亡する事故が発生した。この事故を受けて港区はサウナ施設の安全対策を強化する方針を固めた。
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東京都港区は、赤坂の個室サウナ施設で夫婦2人が死亡した事故を受け、区内のサウナ施設に非常用ブザーの設置などを義務づける方針を固めた。条例を改正し、既存のサウナ施設に対しても一定の猶予期間を設けたうえで営業許可を取り消せるようにする。9月10日に開会する区議会定例会に改正案を提出する。
改正するのは公衆浴場法施行条例と旅館業法施行条例の二つ。非常用ブザーを設置して定期的に動作確認をするほか、ドアについても押したり引いたりするだけで簡単に開け閉めできる構造とすることを求める。サウナの営業にはどちらかの条例に基づく許可が必要で、ともに改正して安全対策を義務づけるのは全国的に極めて珍しい。
既存の施設に対しては、非常用ブザーは1年間、ドアの構造は半年間の猶予期間を設ける。この期間を過ぎても対応しない施設には区が指導や指示を出し、それでも従わない施設は営業の許可を取り消す方針だ。
赤坂の事故は昨年12月に発…
Open Questions
- 事故の具体的な原因は何か
- 非常用ブザーの設置費用は誰が負担するか
- 既存施設への改修費用補助はあるか
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This article was originally published by 朝日新聞.
