
警察庁は28日、警察官のウェアラブルカメラの本格運用を全国の警察で来年度から始める方針を決めたと発表した。モデル事業では職務執行の適正性検証などに一定の効果が確認され、当初予算の概算要求に約2千台分の1億7千万円を盛り込んだ。地域警察官による任意同行や職務質問での活用事例も報告されている。
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警察庁はウェアラブルカメラのモデル事業を2025年9月に開始し、警視庁、大阪府警、福岡県警などで地域警察官が計39台を使って3カ月間実施。交通違反取り締まりでは愛知、新潟、高知の各県警が計18台を6カ月間使用し、雑踏警備でも北海道など9都道府県警で今年9月まで実施していた。
警察庁は28日、警察官のウェアラブル(装着型)カメラの本格運用を全国の警察で来年度から始める方針を決めた。モデル事業を実施してきており、職務執行が適正だったかの検証などに一定の効果が確認されたという。
当初予算の概算要求に約2千台分の1億7千万円を盛り込んだ。
モデル事業は2025年9月に始まった。警視庁、大阪府警、福岡県警の警察署などで地域警察官が計39台を使って3カ月間実施。交通違反取り締まりでは、愛知、新潟、高知の各県警が計18台を6カ月間使った。雑踏警備でも、北海道など9都道府県警で今年9月まで実施している。
地域警察官の活用では、任意同行をめぐって薬物事件の容疑者が任意性を否定したため、当時の状況が適正だったかを確認したり、職務質問で薬物事件の検挙につながった映像を研修資料にしたりする事例があった。
記録した映像が事件の証拠と
AI outlook — possibilities, not facts
来年度から全国の警察でウェアラブルカメラの本格運用が開始される
Very likely · Within months
ウェアラブルカメラの映像が研修資料や証拠として活用される事例が増える
Likely · Within months

大阪府河内長野市で8月4日午後7時過ぎ、警察官が刃物を持った男に発砲し、無職の土屋重吉容疑者(60)が左胸に弾を受けて死亡。司法解剖の結果、死因は出血性ショックと判明。事件直前に住民が窓ガラスを割るなどの異常行動を目撃していた。

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