キオクシアHD、米特許侵害訴訟で約366億円の賠償命令

半導体メーカーのキオクシアホールディングス（以下、キオクシアHD）は8月3日、子会社のキオクシアとKioxia Americaが米国での特許権侵害訴訟で、損害賠償の支払いを命じる判決を受けたと発表した。

7月16日（現地時間）に約2億2900万ドル（1ドル＝160円換算で約366億円）の支払いを命じる陪審評決が出ており、米テキサス州西部地区連邦地方裁判所が31日、評決に基づき同額の賠償を命じる判決を言い渡した。

キオクシアHDは「Viasat社の主張及び本判決は到底容認できるものではない」とし、必要に応じて控訴するなど「取り得るあらゆる法的手段を講じる」との方針を改めて示した。

訴訟は、米衛星通信会社のViasatが2021年11月29日（現地時間）に提起した。キオクシアグループ製品の一部が、Viasatが持つ特許の請求項1件を侵害すると主張。キオクシア側は侵害はないとして争ったが、約5年に及ぶ係争の末、陪審評決を経て判決の言い渡しに至った。

キオクシアHDは、判決が顧客への製品・サービスの提供に及ぼす影響はないと説明する。陪審評決の内容を受け、27年3月期第1四半期決算では、訴訟に伴い発生する可能性のある訴訟費用などの損失を見積もり、約2億2900万ドルを訴訟損失引当金として計上済み。今後、開示すべき事由が発生した場合は公表するとしている。