ジャパネットHD、ツインバードへのTOB提案を取り下げ

通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD）は2日、家電メーカーのツインバードに対する株式公開買い付け（TOB）の提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日にTOBへの反対を表明していた。

ジャパネットは開示した資料で「（ツインバードから）公表された結果を真摯（しんし）に受け止め、本提案を取り下げる」とした。一方で、ツインバードへの8月26日付の書簡で、買い付け価格を当初の1株800円から大幅に引き上げる検討をしていると伝えたと明らかにした上で、「書簡送付後極めて短期間で本公開買い付けに対して反対の意見を表明する必要性があったのか、ツインバード株主利益の観点から疑問に感じる」などと不満もにじませた。

ジャパネットは6月、製品の製造から販売まで一貫して手がける「垂直統合」モデルをめざし、TOBを提案したことを公表した。保有する顧客データとツインバードの製造・開発のノウハウを掛け合わせることで、効率的な商品開発につながるなど、メリットを主張していた。ただ、「無理やりやっても続かない」（ジャパネットHDの高田旭人社長）として、ツインバード経営陣の賛同が得られなければ、TOBは実施しない方針も示していた。