トランプ米大統領、国連総会でICC非難とイランへの圧力維持を訴える

トランプ米大統領は２２日、ニューヨークで開催中の国連総会で一般討論演説を行った。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を非難し、「加盟国に対して直ちに正式に脱退するよう呼び掛ける」と述べた。２月に開始した対イラン軍事作戦を正当化した上で、同国の核兵器保有を許さないよう訴えた。

トランプ氏はＩＣＣについて、制御不能な「ならず者機関」だと糾弾。米軍関係者らが捜査対象になることを「決して認めない」と強調した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、ＩＣＣへの「広範な制裁」を準備していると報道している。

また、各国にイランへの圧力を維持し、経済的に孤立させる措置に加わるよう求めた。戦闘終結に向けた合意をイランと結ぶか、同国を「壊滅させるか」の「大きな決断」を下すことになると警告。「（１１月の中間選挙後に）イランとの間で合意が成立すると思う」との見通しを示した。

パレスチナ自治区ガザなどで紛争解決に取り組んできた成果も列挙した。米国の仲介で昨年１０月にイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効し、ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」が今年１月に発足した。ただ、トランプ氏は７月、ハマスが「完全な武装解除」に向けた工程表に合意したと表明したものの、イスラエルは消極的で和平計画は進展していない。