[ITmedia ビジネスオンライン] KDDI松田社長、決算会見で2つの「お詫び」　メアド1223万件超漏えい、モンゴルの火災について何を語った？

KDDIは11月6日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.7％増の3兆528億円、営業利益は13.9％増の6331億円となり、各セグメントで増収増益となった。

モバイル通信などのテレコムコア事業では、1年以内の短期解約率の低下や上位プランの契約増加などから、売上高は前年同期比で3.1％増の2兆2010億円となった。

金融事業や「auでんき」などのエネルギー事業を含むパーソナルグロース事業の売上高は同8.3％増の6053億円、データセンターなどAI関連事業を含むビジネスグロース事業は同10.2％増の3309億円だった。

モンゴル火災とサイバー攻撃について、何を語ったのか

KDDIの松田浩路社長は同日に開催した決算発表会の冒頭で、KDDIの子会社でモンゴルの総合通信事業者であるMobicom Corporation（以下、モビコム）の活動に関連した火災について謝罪した。

「当社子会社のモビコムの活動に関連して、10月8日にモンゴルのヌムルグ自然保護区において草原火災が発生いたしました。モンゴル国政府ならびにモンゴルの国民の皆さま、そして長年にわたり両国の友好と歩みを支えてこられた皆さまに多大なる心配とご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。消火活動に当たられた方をはじめ、本件への対応にご尽力いただいている国内外の全ての方に心より感謝を申し上げます」（松田社長）

また、説明会の焦点の1つとなったのがサイバー攻撃への対応だ。KDDIでは6月23日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。提供先のISP事業者が手掛ける1223万3087件のメールサービスの情報が漏えいした。

松田社長は「高度に技術発展をしてきたにもかかわらず、旧来の方式を運用し、1000万件を超えるメールアドレスを漏えいしてしまいました。この経験を生かすべくサイバーセキュリティ対策にも取り組んでいます」と説明。「情報漏えいなどについて最近でも報告をさせていただいているところです。ご心配をおかけして、大変申し訳ございません」と謝罪した。

対策として1つ目に挙げたのが、脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった際に必要であればサービス停止をためらわないという経営判断だ。現場では顧客へのサービス提供を続けたいという思いがあるものの、状況に応じてサービスを止め、対応を進めるなど、判断基準をこれまでとは変えていく。

2つ目は、万が一侵入された場合でも早期に検知し、被害を最小限に抑える体制の構築だ。松田社長は「当時思ったのは、非常に多くの情報が抜かれたのに、なぜ気付けなかったのかということ」と振り返る。情報漏えいの経験から、検知の遅れが被害を拡大させることを痛感したという。

こうした対策の起点となるのが、サイバー脅威の観測・分析をする「脅威インテリジェンス」の取り組みだ。予防、検知、復旧の3つのプロセスでサイバーセキュリティ対策を進める考えだ。