[ITmedia Mobile] ローミング縮小でも楽天モバイルからユーザーが流出しない理由　一方で浮上する「副回線化とARPU低下」の懸念

10月1日に、これまで結んできたローミング協定が終了したKDDIと楽天モバイル。新たに契約を結び、楽天モバイルがエリア化できていないルーラルエリア（田舎や過疎地などの意味合い）のローミングは継続しているため、いきなり“圏外”になってしまうことは少ないものの、重複エリアでのトラフィックパターンが変化したり、プラチナバンドのみ届いていた一部エリアが使えなくなったりといった現象が起こっている。

一方で、このローミング協定の終了により、楽天モバイルのユーザーが雪崩を打ったように流出しているかというと、必ずしもそうではないこともうかがえる。楽天経済圏と密接に結びついた料金プランを展開しているため、契約を継続しているユーザーも多いようだ。ここでは、KDDIと楽天グループの決算で分かった、10月1日後の動きを解説する。

混雑エリアのパケ止まりを解消できたKDDI、まさかのローミング収入増も

新たに結んだローミング契約は、楽天モバイルがエリア化できていない場所に限ってKDDIが基地局を貸すというもので、自社エリアとローミングエリアの重複は原則としてなくなった。ローミングも、楽天モバイルが自社でエリアを構築するまでという形で、これまでよりも明確な期限が切られている形だ。

これまでのローミング協定では、都市部でもトラフィック対策やビル内、地下街などの対策としてローミングが提供されてきたが、契約の更新でこうしたエリアは一気に縮小した。もともと期限が2026年9月30日までだったため、さらなる延長をしなかった背景には、都市部で通信品質を改善したいKDDIの思惑があった。都市部の一部エリアでは、楽天モバイルユーザーがKDDIの800MHz帯をつかんでしまい、品質が低下していたという。

10月1日以降、こうしたエリアでのローミングを終了したことで、トラフィックの傾向にも変化が出ているという。KDDIの代表取締役社長CEO、松田浩路氏は、「横浜や福岡を中心に混雑エリアの“パケ止まり率”が3割改善した。場所によっては4割、5割減っているところもある」といい、ローミング契約終了の効果を語った。800MHz帯の方が電波の浸透率が高く、都市部では、楽天モバイルのユーザーが不要なところでもローミングになってしまうケースもあったようだ。

特に、KDDIの800MHz帯は上下それぞれの帯域幅が15MHz幅しかなく、エリアも広いため、キャパシティーを稼ぎにくい。さらに楽天モバイルのローミングは、キャリアアグリゲーションなどで別の周波数帯と負荷を分散するのではなく、この周波数帯を単独で利用している。トラフィック対策にはあまり向かない周波数帯といえる。楽天モバイル分のトラフィックが減ったことで、通信品質が改善したのはそのためだ。

一方で、10月1日以降も、ローミング自体はルーラルエリアなどで継続している。KDDIと楽天モバイル双方が提示しているエリアマップを見ると、“ローミング終了”という文言が与える印象とは違い、実際にはまだかなりの面積でエリアが残っていることが分かる。ここまでローミングが残るのは、KDDIも想定していなかったようだ。そのため、KDDIは「通期の計画において、下期は見込んでいなかった」（同）ローミング収入を100億円、追加で計上している。

契約を伸ばしたpovo、楽天モバイル側は「影響は軽微」

ローミングまで含めた楽天モバイルのエリアに変化があったことで、KDDIのpovo2.0を副回線として活用する動きも活発になっているようだ。ローミング終了との具体的な関連性への言及はなかったものの、松田氏は9月と10月の比較でpovoの新規契約が30％増加しているデータを披露。「2枚目（2回線目）文化が広がっていく兆しがあると期待している」と語った。

povoはテレビCMを展開し、副回線としての訴求を強化している。KDDIは「SIMを1つしか使っていないと、他となかなか比べられない。体験していただくためにも、2枚目ということをお伝えしていく」（同）方針。副回線としてまず使ってもらい、通信品質や料金の安さなどを体験してもらった上で、「メインでお使いいただくのはどうですかという流れでご紹介している」（同）。ローミングの終了で、その動きに拍車が掛かったというわけだ。

エリアが縮小した結果になった楽天モバイルはどうか。楽天グループの代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は、「インパクトについては非常に限定的」だと力を込める。一時的な影響として、「メディアが盛り上げるので、少し不安になるユーザーもいた」（同）結果、純増のペースが緩やかになったというが、ユーザーが流出するような事態にはならなかったようだ。

楽天グループによると、ローミング縮小後は、ローミング経由のトラフィックが5.43％から3.53％（縮小後の母数は100.17）まで縮小した一方で、自社回線のトラフィックが安定的に拡大しているという。また、10月時点での解約率も第3四半期までの1.47％（契約と同月内に解約された回線などを除いた調整後解約率）から、1.42％にダウンしており、「ローミング縮小の影響は軽微」（楽天グループ 代表取締役 上級副社長執行役員 百野研太郎氏）だと総括した。

純増数に影響があったのは、ローミングを大幅に縮小した後のエリアに不安があったからであることは間違いない。一方で、楽天モバイルは楽天エコシステムの中に強力に組み込まれており、「お客さま一人一人から生まれるエコシステムの価値も拡大し、グループへの貢献も大きい」（三木谷氏）。ありていに言えば、ローミングエリアが縮小しただけで解約するモチベーションが弱い設計になっている。

10月に副回線に関する勉強会を開催したMMD研究所所長の吉本浩司氏は、「楽天モバイルのユーザーにアンケートを取ると、無制限が強烈な魅力になっている。通信品質は求めていないというとウソになるが、それ以上にデータ容量やコスパを重視している」と語る。どちらかといえば、料金の安さやポイントを軸にした経済圏を重視しており、「通信品質（に対する評価）は非常に緩かった」（同）という。