選挙の偽・誤情報対策、地元メディアのSNS発信が拡散

選挙での偽・誤情報に対抗する地元メディアの取り組みは、SNS上でどの程度拡散したのか。

朝日新聞のデータ分析チーム（メディア研究開発センター）は、宮城県知事選（2025年10月26日投開票）と京都府知事選（26年4月5日投開票）の告示日からの1カ月間で、地元2紙によるX（旧ツイッター）の公式アカウントでのポスト（投稿）を調べた。ユーザーローカル社SNS分析サービス「ソーシャルインサイト」で取得できた、河北新報421件、京都新聞1059件を対象とし、リポスト（再投稿）数を比較。データはソーシャルインサイトが取得した時点のもので、リポスト数は引用を含む。さらに、両紙の記事に言及した引用リポストを含むポストを一部取り上げ、生成ＡＩ（人工知能）のGPT-5.4 miniを使って地元紙に「前向きな感情を明確に示しているもの」をポジティブ、反対の立場のものをネガティブとした。

期間中で2番目のリポスト数

河北新報が宮城県知事選の投開票2日前の25年10月24日、現職知事を応援する県議が「土葬」などをめぐって中傷を受けたという記事を配信。タイトルは「『次、落とすのはこのドクソ野郎』『売国奴宣言ですね』 一部宮城県議がSNSで誹謗（ひぼう）中傷被害」で、リポスト数は告示日から1カ月後までで1603回。対象とした河北新報のポストのなかで2番目に多かった。

またリポストされた内容をみると、ポジティブがネガティブの約2倍で、「河北新報の本気を感じる」（リポスト数1464回）、「情報の確度を上げる作業は感情を煽（あお）るより地道で尊い」（同314回）などだった。

「河北新報がデマの流布を止めるのに貢献した」という声があった一方、「現知事陣営へのデマばかり取り上げ、対抗馬へのデマを取り上げませんでした」などと、公平性に疑問を投げかけるものもあった。

京都新聞が京都府知事選の投開票日を3日後に控えた26年4月2日に配信した「京都府知事選の情勢調査で記事内容と異なる誤情報が流れています」というお知らせ記事のリポスト数は告示1カ月後までで3086回。閲覧数は約63.3万件（6月11日時点）。対象とした京都新聞のポスト中で2番目の多さ。さらに、リポストのコメントは、ポジティブはネガティブの2倍弱。「新聞社のこういう発信は助かります」というものだった。