ＡＩ使い３Ｄで事故再現　交通規制伴う見分不要に―新システム導入へ予算要求・警視庁

警視庁が、人工知能（AI）を使って交通事故現場の三次元（3D）空間データと、周辺の防犯カメラ映像などを照合して事故を再現する新システムを導入する方針を固めたことが4日、同庁への取材で分かった。長時間の交通規制を伴う実況見分が不要になり、渋滞による経済的損失も減らせるという。同庁は来年度の予算要求に関連経費を盛り込んだ。

導入するのは「三次元照合・空間再現システム（仮称）」で、既に運用している、カメラなどを搭載した車で現場を走行して状況を把握するモービル・マッピング・システム（MMS）を活用。周辺の防犯カメラやドライブレコーダーの映像などの解析データと、MMSで作成した三次元空間データをAIを使って照合、事故を再現する。

速度や位置関係、距離など捜査に必要な情報を画面上で引き出すことが可能で、事故発生時の車の動きを上から見た状況だけでなく、車内や歩行者の視点も再現でき、報告書や図面作成作業が効率化できるという。

現在は、死亡事故やひき逃げなどの現場で実況見分を行う場合、事故時と同じ位置に車などを並べて距離を計測し、報告書や図面を作成している。2～3時間の交通規制が必要で、渋滞が発生するケースもある。交通整理に当たる人員を含め約20人が必要になることもあるが、新システムがあれば、こうした実況見分が不要になるという。

同庁は来年6月に新システムの試験運用を始め、2028年1月からの本格運用を目指す。