プーチン大統領の北方領土択捉島訪問から1か月、日本政府の対応は慎重論が広がる

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問してから１３日で１カ月となった。日本政府は強く抗議したものの、制裁強化など具体的な対抗措置に出れば「日ロ関係がさらに悪化する」（外務省幹部）と懸念。中東情勢が好転しない中、ロシア産石油・天然ガスの安定確保も無視できず、手をこまねいている。

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「機会を捉え、ロシア側への働き掛けを強化したい」。茂木敏充外相は１１日の記者会見で今後の対応を聞かれ、こう述べるにとどめた。強い姿勢を示すために武藤顕駐ロ大使を一時的に呼び戻す可能性は否定した。

プーチン氏は択捉訪問後も、日ロ関係悪化の要因について「全て日本の責任」と主張するなど、ウクライナ侵攻を棚上げした威圧的な発言を重ねる。ロシアは９月３日の対日戦勝記念日に合わせ、極東ハバロフスクに記念碑を設置。日本周辺で軍事行動を続け、歴史認識を巡り中国と共同歩調を強めている。

高市早苗首相はプーチン氏の訪問を受け、「中長期的な関係回復を困難にした」と断じた。だが、政府内には「報復すればロシア側にエスカレートの口実を与える」「エネルギーなど経済面で自分たちの首を絞めたくない」と慎重論が広がり、新たな措置には至っていない。

政府関係者によると、首相は事前に訪問を察知できなかったと外務省に激怒。自身に向けられた「弱腰」批判に反応し、ロシアの動きを逐一報告させるようになった。

一方で、ロシアに独自のパイプを持つ鈴木宗男自民党参院議員と１０日に面会。関係者によると、「北方墓参の再開は重要だが、今はつてがない」と漏らし、展望が開けていないことを認めた。具体的な戦略を示さない首相に対し、外務省関係者は「明確な指示が下りてこない」と困惑の表情を見せる。