
熊本県氷川町の田中豆腐店は、7月28日の熊本地震による断水で休業していたが、21日に水道が復旧し、24日に約1カ月ぶりに営業を再開した。夫婦で50年以上店を切り盛りしてきた田中利信さん(76)と京子さん(72)は、常連客からの支援の声を励みに事業継続を決めたと語った。
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7月28日に熊本地震が発生し、熊本県氷川町では震度7の揺れを観測。断水により田中豆腐店は休業を余儀なくされた。
7月28日に起きた熊本地震で震度7の揺れを観測した熊本県氷川町。断水のため休業していた「田中豆腐店」が24日、約1カ月ぶりに営業を再開した。
夫の田中利信さん(76)と二人三脚で、約50年にわたり切り盛りしてきた妻の京子さん(72)は、「店を再開できて良かったです」と豆腐をすくいながら、笑顔を見せた。
同店では、地震の揺れで豆腐をパック詰めする機械が倒れた。豆腐づくりに不可欠な水も断水で使えなくなり、休業を余儀なくされた。夫妻は地震の約1週間前、家族ら約30人に囲まれ、前倒しで「金婚式」を祝ったばかりだった。
21日にようやく水道が復旧。機械の動作を確認したところ、大きな異常はなく、再開への見通しが立った。
約1カ月の休業中、田中さん夫妻は年齢を考えて店を畳むことも頭をよぎったという。「再開はまだですか」「どこを探しても、お宅みたいな豆腐はない」という連絡が常連客以外からもあり、事業の継続を決めたという。
沖縄産のにがりを使うなど、材料にもこだわってきた。京子さんは「お客さんの声が励み。夫の体が動く間は頑張っていこうかな」と話した。

米国で急成長する「予測市場」を巡り、規制緩和を掲げるトランプ政権と、違法賭博として規制を強める各州の対立が深まっている。カルシやポリマーケットなどの運営企業に対し、州による事業停止命令と連邦当局による阻止の動きが交錯し、攻防が激化している。

予測市場は規制が曖昧なまま急成長し、取引高が20倍超に膨らむ。政治やスポーツだけでなく企業決算や天候など多様な分野に拡大する一方で、内部情報を利用したインサイダー取引や倫理的に問題のあるテーマでの賭けなど課題が明らかになり、米当局がグーグル社員を詐欺罪で起訴した。

ローソンは8月31日、宮城県石巻市の水産卸会社カネキ水産が運営する直売所「にっこり商店」を活用し、新店舗モデル「with LAWSON」の第1号店をオープンする。既存の建物や設備を活用し、営業時間や品ぞろえを地域ニーズに合わせて柔軟に変更することで、従来型コンビニよりも出店・運営コストを抑えることを狙う。

世界経済の構造は網の目ではなく、特定の結節点「チョークポイント」に依存している。ホルムズ海峡のような地理的要衝に加え、サプライチェーン、半導体、金融インフラなど、現代では多層的な重要機能の集中が経済の急所となっている。

ホルムズ海峡の封鎖により日本の原油輸入の9割超が機能不全に陥った。過去の石油危機を経ても脱中東依存が進まなかった理由として、資源量やコスト面で中東に匹敵する供給源が見つからなかったことが元資源エネルギー庁幹部や田中角栄首相秘書官の証言から明らかになった。

世界経済は網の目ではなく一本の縄のようにつながっており、ホルムズ海峡危機などが示すように、戦略的なチョークポイントを押さえることで経済を人質に取れる現実がある。チョークポイントは地理的要衝だけでなく、サプライチェーンや金融インフラにも存在し、米国は公共財の負担から逃れようとしている。