
ローソンは8月31日、宮城県石巻市の水産卸会社カネキ水産が運営する直売所「にっこり商店」を活用し、新店舗モデル「with LAWSON」の第1号店をオープンする。既存の建物や設備を活用し、営業時間や品ぞろえを地域ニーズに合わせて柔軟に変更することで、従来型コンビニよりも出店・運営コストを抑えることを狙う。
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ローソンは、人口が少なく通常のコンビニでは採算が取りづらい地域への出店を可能にするため、既存の商店や施設を活用する新たな店舗モデルを開始する。
「ここにコンビニがあったら便利なのに」。そんな地域への出店を可能にするため、ローソンが新たな店舗モデルを始める。
8月31日、既存の商店や施設を活用して出店する新モデル「with LAWSON(ウィズ・ローソン)」の1号店を宮城県石巻市にオープンする。狙いは、これまで商圏人口が少なく、通常のコンビニでは採算を確保するのが難しかった地域にも、買い物の場をつくることだ。
1号店となるのは、水産卸会社・カネキ水産(宮城県石巻市)が運営する直売所「にっこり商店」。店舗名は「にっこり商店 with LAWSON」とし、既存の建物や設備を活用する。
売り場面積は約74平方メートルで、商品数は約1000品目。弁当、おにぎり、調理麺、フライドフーズ、ベーカリー、デザート、飲料などローソンの商品に加え、野菜などの生鮮品やカネキ水産の水産加工品、日用品、酒類、たばこなども扱う。営業時間は午前7時から午後7時までで、一般的なコンビニよりも短い。ATMは設置しない。
こうした柔軟な店舗運営が、「with LAWSON」の特徴だ。同社によると、地域の人口規模や利用実態に合わせて、営業時間や品ぞろえ、サービス内容を柔軟に変える。何でもそろえる従来型のコンビニではなく、その地域に必要な機能に絞ることで、運営を効率化する考えだ。
もう一つのポイントが、店舗そのものを新しく建てないこと。既存の商店や施設の建物、設備を活用することで、新たな建設工事や設備投資を最小限に抑える。具体的な金額は明らかにしていないものの、同社は「従来型店舗に比べて出店・運営コストを大幅に抑える」としている。
さらに、遠隔操作機能付きカメラも導入。本部社員が現地に足を運ばなくても、売り場の状況や販売動向を確認できる仕組みを取り入れる。小規模な店舗を、できるだけ少ない負担で運営するための工夫だ。

米国で急成長する「予測市場」を巡り、規制緩和を掲げるトランプ政権と、違法賭博として規制を強める各州の対立が深まっている。カルシやポリマーケットなどの運営企業に対し、州による事業停止命令と連邦当局による阻止の動きが交錯し、攻防が激化している。

予測市場は規制が曖昧なまま急成長し、取引高が20倍超に膨らむ。政治やスポーツだけでなく企業決算や天候など多様な分野に拡大する一方で、内部情報を利用したインサイダー取引や倫理的に問題のあるテーマでの賭けなど課題が明らかになり、米当局がグーグル社員を詐欺罪で起訴した。

熊本県氷川町の田中豆腐店は、7月28日の熊本地震による断水で休業していたが、21日に水道が復旧し、24日に約1カ月ぶりに営業を再開した。夫婦で50年以上店を切り盛りしてきた田中利信さん(76)と京子さん(72)は、常連客からの支援の声を励みに事業継続を決めたと語った。

世界経済の構造は網の目ではなく、特定の結節点「チョークポイント」に依存している。ホルムズ海峡のような地理的要衝に加え、サプライチェーン、半導体、金融インフラなど、現代では多層的な重要機能の集中が経済の急所となっている。

ホルムズ海峡の封鎖により日本の原油輸入の9割超が機能不全に陥った。過去の石油危機を経ても脱中東依存が進まなかった理由として、資源量やコスト面で中東に匹敵する供給源が見つからなかったことが元資源エネルギー庁幹部や田中角栄首相秘書官の証言から明らかになった。

世界経済は網の目ではなく一本の縄のようにつながっており、ホルムズ海峡危機などが示すように、戦略的なチョークポイントを押さえることで経済を人質に取れる現実がある。チョークポイントは地理的要衝だけでなく、サプライチェーンや金融インフラにも存在し、米国は公共財の負担から逃れようとしている。