高市早苗首相、内閣改造・党役員人事を16～18日に検討 税制改正大綱の閣議決定が前提

高市早苗首相（自民党総裁）は内閣改造・党役員人事を早ければ１６～１８日に行う検討に入った。食料品の消費税率引き下げ方針を盛り込んだ税制改正大綱の閣議決定に１５日にこぎ着けることが前提となる。秋の臨時国会は１０月初旬に召集する案が浮上している。

高市首相、物価高対策で発信強化 国民の不満警戒

昨年１０月に就任した首相にとり、改造人事は初めてとなる。首相は日本維新の会から閣僚を初めて迎えて政権の安定を図りつつ、来年秋の総裁選での再選に向けて党内基盤を強化したい考えだ。

関係者によると、首相は税制改正大綱を閣議決定した後、今月下旬に国連総会のため米ニューヨークを訪れるまでの間に人事を行いたい考え。大綱の閣議決定は１５日を目指しており、政府関係者は首相の意向通りに閣議決定できれば、１６～１８日に人事を行うと自民幹部に伝えた。

党役員人事、内閣改造、副大臣・政務官人事を３日間かけて順次行う日程が想定される。

臨時国会の召集日は、新閣僚が答弁に備える時間が必要だとして、１０月２日か５日とする案が検討されている。ただ、大綱の閣議決定が遅れれば、一連の日程がずれ込む可能性もある。

人事の焦点は維新の入閣に加え、首相が「高市カラー」をアピールしつつ、来年９月の任期満了に伴う総裁選に向けて足元を固められるかだ。

カギを握るのが麻生派からの起用だ。同派を率いる麻生太郎副総裁は政権の後ろ盾で、麻生氏の義弟の鈴木俊一幹事長を続投させるかがポイント。現在は１ポストの閣僚の配分も注目される。

昨年の総裁選で争った小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相の処遇も焦点だ。ライバル４人が重要ポストに就けば、総裁選出馬のハードルが上がるためだ。

自民執行部は人事に向け、８月下旬に役職希望アンケートを党内で行った。首相は「確認したい」としており、既に精査に入っているもようだ。